不動産処分のコツ

農地の場合

  • 農地以外の用途に転用できる農地かどうかを農業委員会で調査する
  • 農業委員会に「農地を広げたいという方」がいないか相談する
  • 法務局にて隣地所有者を調べ、「農地をもらってくれないか」と手紙をだす
  • 農地に耕作者がいるときには、その方に「この農地をお譲りする」旨、話す
  • 農地を他の用途に転用ができる時は、車両置場や資材置場、ソーラーパネル用地として売却できる可能性が高いため、不動産会社に相談してみる

建替えができない物件(再建築不可物件)の場合

  • 隣地の方に購入意思がないか確認
  • 不動産会社に売却の依頼をし、実需(自己居住用のお客様)及び投資家の方を探す
  • 不動産コンサルタント(当社ほか)に依頼をし、建物の建替えができるようにしてから売却する

別荘地の場合

  • 管理会社に「この別荘地で土地を探している方がいないか」と相談する
  • 法務局にて隣地所有者を調べ、「この土地をお譲りする」旨の手紙をだす

山林の場合

  • 普通に処分しようと思ってもなかなか処分できないため、とにかく情報をだすこと。最近では「グランピング」という言葉もできるくらいアウトドア派の方も増えてきています

借地・底地の場合

  • 借地の場合は、土地所有者に購入意思がないか確認し、なければ売却活動を行い、第三者に売却・処分
  • 土地所有者の場合は、借地人に購入意思がないか確認し、なければ、投資家をターゲットとして売却・処分
  • 借地と底地を同時に第三者に売却するという方法もあります

車が入らない土地の場合

  • 車が入らなくてもアパート用地としての需要があるため、そういった投資家をターゲットに情報を公開していることが売却の近道です

どうしても手放したい不動産がある場合

  • 相続前であれば、相続放棄ができるか検討
  • 他に不動産の売却予定がある場合、そのどうしても手放したい物件もセットで販売する
  • 運営会社リライトにご相談ください

よくある質問

Q 不動産をもらうときにかかる費用はありますか?
A 不動産は、タダでもらえたとしても他に係る費用があります。
まず贈与契約書に貼付する印紙代、登記を変更するときの登録免許税(司法書士の報酬を含め登記費用といいます)がかかります。また、後日、不動産取得税がかかります。
もらう方とあげる方との取決めの中で固定資産税や管理費などがある場合、その清算方法についても予め協議しておく必要があります。
贈与の時には、贈与税がかかる場合がありますので予め所轄税務署または税理士の先生に贈与税がかかるかどうかをご確認ください。
Q 贈与するときや売買するときに契約書のつくり方がわからない
A 贈与や売買のお話がまとまり、契約書の作成ができず困ってしまったときには、当社にご相談ください。(当社にて作成も可能です)
契約書については、贈与・売買ともに曖昧にして進めてしまうと後で大きなトラブルに発展する可能性がありますのでお客様ご自身にて作成の際には、くれぐれもご注意ください。
Q 物件の法令上の制限がわからない
A 市役所、町役場の他に建築事務所、土木事務所と言ったところで調査ができます。
当社でも代行して行うこともできますのでお気軽にご相談ください。
Q 境界が入っているかわからない
A 土地・戸建の場合、お隣の土地との間の境界がどこかを調査されることをお勧めします。
法務局に地積測量図が備え付けられている場合は、現地でその地積測量図に記載されている場所がどこかをメジャーであたり、掘ってみてください。
もし、境界標が入っていない場合は、土地家屋調査士の先生に依頼をし、境界標を設置していただくという方法があります。
Q もらった不動産や所有している不動産の場所がわからない
A 大概の場合、市役所・町役場の資産税課の窓口にて確認ができます。一部の市役所・町役場では、航空図といって地図(公図)と航空写真の併合図があり、それだとかなり場所が特定しやすいです。有料ですが、取得されることをお勧めします。
Q 相続で取得した不動産、相続登記をしていないのですが、売却できますか?
A 相続登記がされていない状態でその不動産を誰かに売却したり、あげることはできません。まずは相続登記を行っていただく必要があります。
相続登記の方法については、法務局で詳しく教えていただけます。
お近くの法務局にお問い合わせください。
Q 共有者の連絡先がわからず、売るに売れない
A 誰かと共有している不動産を売却したり、あげるためには基本的には共有者の同意が必要です。もし、連絡先がわからないというときは、まずはインターネットで検索をしてみてください。もし、それでもでてこないときには、弁護士の先生や司法書士の先生に依頼をし、戸籍等を調べてもらう方法があります。それでも連絡先がわからないときには、持分だけで売却、あげる方法があります。(持分だけの売却等の場合は、かなり金額が安くなってしまいます)
Q 自分の不動産に入るための入口がなく、困っているが何とかできないか?
A 第三者所有の私道や通路を通らないと自己所有地に辿り着けず、かつ、その私道や通路所有者から通らないでほしいと言われていても、大丈夫です。法律では「囲繞地通行権」というものが規定されており、最悪の場合、訴訟の中で法律が第三者所有の私道や通路部分の通ってもよい部分を判断してくれます。ただ、囲繞地通行権の訴訟は、費用も時間もかかります。
Q 使っていないのに地代を払い続けなければならない借地権を返したい
A 借地権は売却することも、返地することも可能です。ただし、借地権は財産権が非常に強いため、手続きを誤ると借地人が地主に対し、借地権相当額を贈与したとみなされ、多額の贈与税が課税されてしまう場合があります。そのため、予め管轄税務署や税理士の先生との協議が必要です。
Q 分家住宅を処分したいができますか?
A 分家住宅として建築された建物でも第三者に売却は可能です。第三者がその建物を使用するためには売買の際に都市計画法の用途変更の許可を取得しなければなりません。市町村により用途変更のための規定が異なりますが、その規定に適合する方であれば、用途変更の許可を取得でき、建物を使うことも可能です。そのため、売却も可能です。
Q 建替えができない物件を手放したい
A 建替えができない物件でも建物の程度によっては、もらってくれる方や買っていただける方がいます。ポイントは、建物の室内の状況と立地です。
Q 残置物がある状態で処分することはできますか?
A もらう方もしくは買主様が残置物があることを承諾していただければ、残置物を残したままで処分・売却することも可能です。

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